備忘録-特約事項・容認事項の記載例

2019/09/11不動産

特約条項

<特約条項>

1.本件売買代金の残金は、買主負担にて売主指定の金融口座に振り込み送金とし、買主の残代金にて売主の本契約条項第○条(負担の消除)記載の「抵当権の抹消」を行うことを買主は予め承諾する。

2.売主は、令和○年○月○日までに確定測量図を作成し、買主に交付するもとのするが、隣地所有者の協力が得られない等、売主の責めに帰さない事由により令和○年○月○日までに買主に交付できない場合には本契約は当然白紙になるものとし、その場合は、売主は直ちに手付金を無利息で返還し、買主は売主に対し、違約金等一切の金銭的請求、法的請求をなし得ないものとする。

3.本物件敷地内において、平成○年頃、死亡事件(殺人)が発生したが、事件当時の建物は「お祓い」をして取り壊しをしているとのことである。以上の点は本物件の品質につき契約の内容に適合しない場合に該当するものではなく、買主は売主に対し、損害賠償その他法的請求をなし得ないものとする。

4.売主は、第○条のとおり、引渡から1年間、本物件の品質が契約の内容に適合しない場合の売主の責任を負うが、本物件は築20年を経過しており屋根等の躯体・基本的構造部分や水道管、下水道管、ガス管、ポンプ等の諸設備については相当の自然損耗・経年変化が認められるところであって、買主はそれを承認し、それを前提として本契約書所定の代金で本物件を購入するものである(それらの状況を種々考慮、協議して当初予定していた売買代金から金50万円を値引きしたものである)。買主は、それぞれの設備等が引渡時に正常に稼働していることを現地で確認したが、引渡後に自然損耗、経年変化による劣化・腐蝕等を原因として仮に雨漏り、水漏れ、ポンプ等の設備の故障等があったとしても、それらは本物件の品質につき契約の内容に適合しない場合に該当するものではなく、買主の責任と費用で補修するものとし、売主に法的請求・費用負担等を求めないものとする。

5.買主は、下記の容認事項を確認・承諾の上、購入するものとし、下記事項について売主に対し、解除、損害賠償、修補、代金減額請求等の一切の法的請求をなし得ないものとする。

<容認事項>

(1)本物件周辺は第三者所有者地となっており、将来開発事業及び建物(中高層建築物等)の建築または再築がされる場合があります。その際、周辺環境・景観・眺望・及び日照条件等が変化することがあります。

(2)「法令に基づく制限」については、重要事項説明時点における内容であり、将来、法令の改正等により本物件の利用等に関する制限が附加、または緩和されることがあります。

(3)本物件の電波受信状況によっては、良好な電波受信を確保する為にアンテナやブースターの設置、ケーブルテレビの引込み等が必要になる場合があります。それらの費用は買主の負担となります。

(4)本件土地の地盤・地耐力調査は行っておらず、本物件上に新たに建物を建築する際、建築会社等から地盤・地耐力調査を要請されることがあり、その結果によっては地盤補強工事等が必要になる場合があります。その場合には買主の負担となります。

(5)本物件地域には自治会(町内会)等があります。よって自治会(町内会)費用や取り決め等がありますので、買主はそれを継承し、遵守するものとします。またゴミ出しも自治会(町内会)等の指示に従ってください。

(6)本物件東側道路に○○市の街路灯があります。

(7)本物件の北側隣接地(地番:○番○)の○○氏所有の建物の屋根の雨樋部分(幅約10cm、長さ約5m)の塀の一部が越境してきております。なお、この越境物の撤去については別添の覚書が売主と○○氏間で交わされています。

(8)○番○と○番○の境界上の現況の塀は隣地との共有物であり、修繕・やり替え等を行う際、その所有者と協議及び承諾が必要となります。

(9)本物件北側隣接地は現在コインパーキングの為、利用に伴い振動、騒音、臭気等が発生する場合があります。